買ったばかりの家を売ると損をする？損にならないケースをご紹介

買ったばかりの家を売る方は珍しくありません。
しかし買ったばかりの家を売るケースはプライベートな事情を多く含むため、不安や疑問が生じても相談しにくいと感じる方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、買ったばかりの家を売るケースについて、よくある理由や損をしないケースなどをご紹介します。
ぜひ不動産売却のご参考になさってください。

買ったばかりの家を売るケースでよくある理由とは

築年数が経った家を売るケースでは、売却理由は多岐にわたります。
たとえば「相続したが利用する予定がない」「子どもが大きくなったので住み替えたい」「住人が老人ホームに入居した」などです。
買ったばかりの家を売るケースでも理由はさまざまですが、築年数が経った家を売るケースとは、よくある理由が異なります。
買ったばかりの家を売るケースでよくある理由は、次のとおりです。

よくある理由①近隣トラブルがあった

近隣トラブルに該当するのは、「近所住民から嫌がらせをされる」「騒音のひどい家がある」「隣家がゴミ屋敷になった」などです。
中古物件を購入する場合、大きな近隣トラブルがあれば、売主から買主に告知されます。
しかしトラブルが軽微な場合や新築物件の購入時には、近隣トラブルに関する情報の把握は容易ではありません。
近隣トラブルは相性の問題だったり、相手に原因があったりすることが多いため防ぎにくく、購入時には問題がなくても突然巻き込まれるおそれがあります。

よくある理由②住宅ローンを返せなくなった

病気やケガ、失業などで急に収入が減少したり、医療費や教育費などがかさんだりして、住宅ローンを返済できなくなったケースです。
近年では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に苦しい思いをした方が多く見られました。
住宅ローンを滞納し続けると金融機関や保証会社から督促されるようになり、最終的には家が競売にかけられます。
競売にかけられると大きなデメリットがあるため、買ったばかりの家を売却し、そのお金に自己資金を足すなどして住宅ローンを完済することが一般的です。

生活環境が変化した

生活環境の変化はさまざまですが、離婚や転勤はよくあるケースです。
離婚にともない売却するケースでは、財産分与のため、もしくは新たなスタートを切るためなどの理由に細分化されます。
近隣住民の目が気になる、一人では住宅ローンを支払えないといった理由から、買ったばかりの家を売る方も少なくありません。
転勤を理由とするケースでは転勤後すぐに売る方もいますが、維持費を支払えなくなったり、その家に戻る予定が立たなかったりして、後日売却に踏み切る方もいます。

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買ったばかりの家を売ると損をする？

買ったばかりの家を売る場合は購入価格の記憶も新しいため、つい売却価格と比べてしまうのではないでしょうか。
一般的な不動産売却の場合、築年数を経た分だけ建物の価値が下がり、売却価格も下がります。
買ったばかりの家であったとしても、基本的には売却価格が購入価格を下回るケースがほとんどです。
つまり、買ったばかりの家を売るケースでは、ほとんどの方が損をすることになります。
その理由は、次のとおりです。

損をする理由①新築物件ではなくなるため

買ったばかりの家が購入当初は新築物件だった場合、想像よりも売却価格が低くなるかもしれません。
日本では、住宅の価値は新築時がもっとも高く、最初の入居時に大きく下落します。
これは、新築物件には「新築だから」という理由で、実際の物件の価値よりも1割～3割ほど高い価格（新築プレミアム）がつけられているためです。
新築物件は、築1年が経過したり、一度でも使用されたりすると、新築ではなくなります。
そのため買ったばかりの家であっても売却時には中古物件となり、新築としての価値を差し引いた価格での取引となるのです。

損をする理由②売却理由にネガティブなものが多いため

先ほどご紹介したように、買ったばかりの家を売る理由は、ネガティブなものが多くなっています。
たとえば、買ったばかりの家を売らなくてはならないほどの近隣トラブルは、耐えられないと感じる方がほとんどでしょう。
また離婚や経済面の悪化を理由とする場合は、「縁起が悪い」と避ける方がいることも事実です。
家そのものに不具合があって売却する場合は、購入希望者から不具合を理由とした値下げを求められる可能性があります。
購入希望者が現れない場合、売り出し価格を下げるケースがほとんどです。
ネガティブな理由が原因で売却するのであれば、相場より価格が安くなる可能性を視野に入れたほうが良いでしょう。

損をする理由③税率が高いため

高値で売れたとしても、買ったばかりの家は所有期間が短いため、納税時に損をする可能性があります。
不動産売却で利益（売却益）が生じた場合は、譲渡所得税を納めなくてはなりません。
譲渡所得税の額は、売却益に所有期間に応じた税率をかけて求めます。
5年以上所有している場合は「長期譲渡所得」、5年未満の場合は「短期譲渡所得」となり、長期譲渡所得の税率は短期譲渡所得の税率の約2分の1です。
納税額にも同様の差が生じるため、所有期間が5年未満の場合はそうでない場合とくらべて損をすることになります。

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買ったばかりの家を売っても損にならないケースはある？

買ったばかりの家を売ると、基本的には損をすることになります。
しかし次に該当するケースでは、購入時よりも高い金額や同程度の金額で売却できるかもしれません。

●再開発エリアに位置する
●近くに生活に便利な施設ができた
●住宅の立地が良い
●新築物件のまま売却する
●中古物件として購入した

住宅を購入してから再開発が進んだり、再開発の予定が立ったりしたエリアは、購入時より住宅の需要が高くなっている可能性があります。
メディアによって街の魅力が大々的に取り上げられ、知名度が上がった場合も同様です。
また再開発とまでは言えなくとも、家の近くに商業施設や教育施設などが建設されると生活の利便性が高まり、高く売れる可能性があります。
家から駅までが近い、最寄り駅のアクセスが良好であるといった好立地に建つ家も、価値を維持したまま売却しやすい物件です。
いずれのケースでも、周辺地域に住宅が少ない場合は、さらに良い条件で売却しやすくなります。
そのほか、新築物件を購入し、未使用かつ築1年未満で売却する場合も、損にならないケースです。
この場合は中古物件ではなく新築物件のままの状態で売却できるため、価値が大きく下がらずに済みます。
一方、中古物件として購入した家は、新築物件ほど大きく損をすることはありません。
購入価格に新築プレミアムがついておらず、その分の下落を抑えられるため、購入価格と売却価格に差が生じにくいのです。
また、中古物件は築年数の経過を理由とした価値の減少スピードが緩やかな傾向があります。
事件や事故などが発生して相場が大きく下がっている場合を除いては、買ったばかりということもあり、あまり不動産の価値に変動はないでしょう。

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まとめ

買ったばかりの家を売る理由は人それぞれですが、一般的な不動産売却よりもネガティブな理由が多く見られます。
ネガティブな理由の多さや新築プレミアムの消滅などにより、買ったばかりの家を売ると損をすることがほとんどです。
しかし近隣の再開発が進んでいるケースなどでは、損にならない可能性があります。