抵当権抹消登記とは？手続きしないリスクや手続きの流れを解説

住宅ローンを完済すると、マイホームに設定されている抵当権を抹消する手続きをおこなう必要があります。
しかし、抵当権抹消の手続きは何をすれば良いのかわからないという方も少なくないでしょう。
そこで、抵当権抹消とはなにか、手続きしないとどうなるのか、手続きの流れとともに解説します。
マイホームを所有していらっしゃる方は、ぜひ参考になさってください。

抵当権抹消登記とは？手続きをおこなうタイミングについて

住宅ローンを完済すると、不動産に設定されている抵当権を抹消する必要があります。
ここでは、そもそも抵当権とはなにか、また手続きをおこなうタイミングについて解説します。

抵当権とは？

抵当権とは、ローンを組む際に建物や土地などの不動産を担保にする権利のことです。
わかりやすくいえば、不動産を購入する債務者は、お金を借りる代わりに担保として、家や土地などの不動産を債権者である金融機関に差し出します。
これは、住宅ローンの返済が滞ったときに備えて設定される権利で、返済が不能となった場合は、担保となっている不動産を競売にかけ、売却金を回収することができるのです。
つまり、抵当権はお金を貸す金融機関のリスクを守るための権利でもあります。

抵当権抹消登記とは

住宅ローンを完済すると、抵当権は抹消することができます。
ただし、住宅ローンの完済と同時に抵当権が自動的になくなるわけではありません。
抵当権を抹消するには、「抵当権抹消登記」をおこなう必要があります。
抵当権抹消登記は、不動産登記簿上に記録されている不動産の抵当権を抹消することです。
抹消登記をおこなわないと、不動産に抵当権が付いたままの状態になってしまうため、必ず手続きをおこなうことをおすすめします。

抵当権抹消登記をおこなうタイミング

抵当権抹消登記は、とくに期限はありません。
しかし、住宅ローンを完済したタイミングで手続きするのがおすすめです。
住宅ローンを完済すると、債権者である金融機関から抹消登記に必要な書類が送られてきます。
また、書類のなかには有効期限がある書類もあるため、できるだけ早めに手続きするようにしましょう。

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抵当権抹消手続きをしないまま放置するとどうなる？

住宅ローンを完済したにもかかわらず、不動産に設定されている抵当権を抹消せずにそのままにしておくとどうなるのでしょうか。
ここでは、そのままにしておいた際に発生する問題を解説します。

問題点①不動産売却が難しくなる

抵当権を抹消しないまま放置しておくと、不動産売却が難しくなる可能性があります。
なぜなら、抵当権が付いたままの不動産を購入する方はいないためです。
抵当権が付いた物件は、突然差し押さえられるリスクを抱えているため、それをわざわざ購入したいと思う方はいないでしょう。
また、仮に購入希望者が現れたとしても、抵当権が設定されている不動産はローンの審査に通らないため、購入できない可能性が高くなります。
このように、抵当権が設定されたままだと、スムーズな不動産売買がおこなえないため注意しなければなりません。

問題点②必要書類の有効期限が切れる

前述したように、住宅ローンを完済すると、抵当権抹消登記に必要な書類が郵送されてきます。
その書類のなかには、有効期限が発行から3か月といった書類も存在します。
期限が切れてしまうと、金融機関に再発行を依頼するなど手間がかかってしまうでしょう。
また、金融機関の合併や市町村の合併がおこなわれれば、手続きは複雑化し、必要書類がそろえにくくなってしまいます。
書類が準備できなければ、裁判や供託などの手続きが必要になり、かつ費用が数十万円かかる可能性もあります。
そのため、金融機関から書類が送られてきたら、速やかに手続きをおこなうようにしましょう。

問題点③相続に時間がかかる

不動産に抵当権が設定されたままだと、相続に時間がかかる可能性があります。
不動産を相続する場合、まずは所有権を被相続人（亡くなった方）から相続人へ変更するために、相続登記をおこなう必要があります。
しかし、抵当権が付いたままの不動産の場合は、相続登記後に、抵当権抹消登記をおこなわなければなりません。
また、1つの不動産に対して複数の相続人がいる場合は、抵当権抹消登記も複数人でおこなう必要があります。
このように、相続がスムーズにおこなえない可能性があるため注意しましょう。

問題点④新たな融資が通らない可能性がある

住宅ローン以外に同じ不動産を担保にして新たな融資を受ける際に、抵当権が設定されていると審査に通らない可能性があります。
なぜなら、抵当権が設定されているということは、ローンが完済されていないと見なされるためです。
たとえ、ローンを完済していても、それを証明するのに時間がかかるため、融資を受けるまでに時間がかかってしまうでしょう。

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抵当権抹消登記の手続きの流れ

最後に、抵当権を抹消する手続きの流れや必要書類について解説します。
抵当権抹消登記は、以下の流れをおこないます。

●必要書類を集める
●管轄の法務局を調べる
●申請書などを作成する
●法務局へ提出する

それぞれの流れに沿ってご説明します。

流れ①必要書類を集める

抵当権抹消手続きには、登記申請書、登記済証（登記識別情報）、登記原因証明情報、抵当権抹消の委任状、資格証明書（代表者事項証明書など）が必要です。
登記申請書以外の書類は、借入先の金融機関から送付されてくるため、申請まで失くさないように保管しておきましょう。
なお、登記申請書は、法務局のホームページから入手することができます。

流れ②管轄の法務局を調べる

不動産登記については、不動産の所在地を管轄する法務局へ申請しなければなりません。
そのため、どの法務局なのか事前に調べておきましょう。
なお、登記に関して疑問点がある場合は、事前予約制で管轄の法務局に相談することも可能です。

流れ③申請書などを作成する

登記申請書は、法務局のホームページに記載例があるので、それを参考に作成しましょう。
記入する内容は、登記の目的、原因、抹消すべき登記、権利者・義務者、添付情報、申請日、申請人兼義務者代理人、登録免許税、不動産の表示です。
なお、登記簿上の住所（ローン契約時の住所）と現住所が異なる場合は、住所変更登記もおこなう必要があります。
住所変更登記は、住民票や戸籍の附票が必要となるため、事前に準備しておきましょう。
また、氏名が異なる場合も、氏名変更の登記申請が必要になります。
戸籍謄本または抄本と本籍が記載された住民票を準備しておきましょう。

流れ④法務局へ提出する

必要書類と申請書が作成できたら、管轄の法務局へ提出しましょう。
提出方法は、直接窓口へ提出する方法と、郵送する方法があります。
ただし、マイナンバーカードを持っている場合は、オンライン上での申請も可能ですが、後日添付書面の原本を持参または郵送が必要です。
なお、申請をおこなってから完了するまでは、およそ1～2週間かかります。
万が一、申請内容に不備がある場合は、法務局から連絡があり、再び窓口に出向かなけばなりません。
書類に不備がなければ、登記完了証を受け取りに行き、手続きは完了します。

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まとめ

住宅ローンを完済すると、自らで抵当権抹消登記をおこなわなければ、抵当権が不動産に付いたままの状態になってしまいます。
そのため、金融機関から抵当権抹消登記に関する必要書類が届いたら、速やかに手続きをおこないましょう。
なお、手続きは不動産が所在する管轄の法務局でおこなう必要があるため、事前に調べておくとスムーズでしょう。