建売住宅の維持費は平均いくら?抑える方法も解説!

建売住宅の維持費は平均いくら?抑える方法も解説!

建売住宅には、価格の安さや入居までのスピードの速さなど、建売住宅ならではの良さが多くあります。
そのため、建売住宅の購入を考えている方は多いのではないでしょうか。
マイホームの購入時には、購入価格のほかに、今後必要となる維持費の金額も気になるものです。
そこで今回は、建売住宅の購入をご検討中の方に向けて、建売住宅にかかる維持費の種類や平均額、抑える方法を解説します。

建売住宅にかかる維持費の種類とは?

建売住宅にかかる維持費の種類とは?

建売住宅とは、土地とセットになって売られている住宅のことです。
ハウスメーカーなどが住宅の設計や建築をおこなっているため、買主の希望を反映できる部分は多くありません。
しかし材料や工法が規格化されているため建築時のコストを抑えることが可能で、その分売買価格が安価なことがメリットです。
建売住宅を購入したあとの維持費は、次の4種類にわけられます。

税金

1月1日時点で不動産を所有している方には、土地と建物それぞれに「固定資産税」が課せられます。
固定資産税額の算出方法は「固定資産税評価額×標準税率」です。
固定資産税評価額は、自治体が3年に1度、不動産の状況や相場から判断して決定します。
土地は時価の7割、建物は時価の5割が目安です。
標準税率は地域によって異なりますが、1.4%とする自治体が多くなっています。
不動産が市街化区域内にある場合は、固定資産税にくわえて「都市計画税」の支払いも必要です。
こちらも「固定資産税評価額×税率」で算出できます。
税率は上限を0.3%として自治体ごとに設定しているため、くわしくは自治体のHPをご確認ください。

メンテナンス費用

メンテナンス費用には、設備の交換・修繕費用、建物のリフォーム費用などが含まれます。
メンテナンスは、毎年かならずおこなうわけではありません。
しかし1回あたりに必要な金額が大きいため、毎年少しずつ積み立てることが大切です。

火災保険料・地震保険料

建売住宅の購入時には、住宅ローンを利用する方がほとんどです。
多くの金融機関では住宅ローンの契約条件に火災保険への加入を挙げているため、建売住宅を購入する方のほとんどが火災保険に加入することになります。
火災保険料は、加入時に数年分まとめて支払い、契約更新時にあらためて数年分を支払うことが一般的です。
メンテナンス費用と同様に毎年かかる費用ではありませんが、一度に数万~数十万円の支払いが生じるため、積み立てることをおすすめします。
火災保険にくわえて地震保険にも加入する場合は、地震保険料の支払いも必要です。

そのほかの費用

そのほかの費用としては、町内会費やホームセキュリティ導入費用、道路使用料などが挙げられます。
お住まいの地域によって、必要な費用はさまざまです。

建売住宅にかかる維持費の平均額とは?

建売住宅にかかる維持費の平均額とは?

建売住宅に必要な維持費の種類として「税金」「メンテナンス費用」「火災保険料・地震保険料」「そのほかの費用」をご紹介しました。
それぞれの内訳と平均額は、次のとおりです。

税金

固定資産税の金額は、不動産の価値や自治体が設定している税率などにより異なります。
平均額は、年間10万~15万円です。
一方、都市計画税はすべての方に課せられるものではありません。
支払わなくてはならない場合、平均額は3万~5万円となっています。
固定資産税の平均額と合計すると、13万~20万円程度の出費となるでしょう。

メンテナンス費用

建売住宅に必要なメンテナンスの例と金額は、次のとおりです。

●防蟻処理(シロアリ対策):10万~15万円
●外壁の修繕や部品交換:50万~100万円
●屋根のふき替え:50万~200万円


防蟻処理は5年ごと、外壁の修繕は15年ごと、屋根のふき替えは30年ごとにおこないます。
これらのほかにも、家具家電の買い替えや、リフォームなどの費用が必要です。
リフォームは、部分的なものなら数十~数百万円ほど、全体的に手を加える場合は1,000万円ほどかかります。

火災保険料・地震保険料

2022年10月より、マイホームにかけられる火災保険の最長期間が5年となりました。
建売住宅の構造や所在地、加入する保険会社にもよりますが、1年間あたりの火災保険料は1万~4万円が多くなっています。
ただしこれは火災保険のみの金額であり、火災保険では地震被害は保障の対象外です。
地震に備えるためには、地震保険にも加入しなくてはなりません。
地震保険の金額もまた、建売住宅の構造や所在地により異なります。
火災保険の金額に、1年間あたり7千~2万円ほど追加した金額だと考えると良いでしょう。

そのほかの費用

そのほかの費用の内訳や金額は、建売住宅の所在地や所有者の考え方により異なります。
たとえば町内会費の金額は、地域によって1千~1万円と大きな幅があります。
道路使用料については、かかる地域とかからない地域があるでしょう。
ホームセキュリティの導入費用の平均は、5千~1万円程度です。
しかし導入予定がない場合は、0円で済みます。

1年間あたりの維持費全体の平均額

上記の金額を踏まえた、1年間あたりの維持費全体の平均額は次のとおりです。

●税金:13万~20万円(都市計画税を含む)
●メンテナンス費用:15万円
●火災保険料・地震保険料:4万円(5年間20万円のプラン)
●そのほかの費用:数千~数万円


メンテナンス費用はその年にかかる実費ではなく、毎年積み立てるべき額を記載しています。
4種類の平均額を合計すると、建売住宅の1年間あたりの維持費は30万~40万円程度となります。

建売住宅の維持費を抑える方法とは?

建売住宅の維持費を抑える方法とは?

建売住宅の購入後、毎年30万~40万円の維持費が必要です。
1か月あたり2万~3万円ほど貯蓄しなくてはならず、思いのほか高額だと感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで最後に、建売住宅の維持費を抑える方法をご紹介します。

メンテナンスフリーの建築材が使用されている建売住宅を選ぶ

メンテナンスフリーの建築材とは、メンテナンスの手間が省けるような工夫がなされている建築材のことです。
建売住宅の売り文句として、「メンテナンスフリー」が謳われていることがあります。
メンテナンスフリーの建築材が使用されている建売住宅の多くは、ほかの建売住宅よりも高い価格で売り出されています。
しかし購入後のメンテナンスの負担が軽減されるため、長い目で見ると維持費を抑えられるでしょう。

掃除や点検をこまめにおこなう

掃除や点検をこまめにおこなうと、建売住宅の不具合を早期に発見できます。
悪化する前に対処ができるため、大きな出費とならずに済むでしょう。
とくに、事故につながりやすい電気系統や汚れやすい水回りは、定期的にチェックすることをおすすめします。
そのうえで、不具合が見つかったら放置せず、すぐに対応することが大切です。

保険の契約内容を見直す

火災保険料・地震保険料は、契約期間が長期のプランほど1年間あたりの保険料が安くなります。
先ほど解説したとおり、2024年時点の最長期間は5年です。
また契約内容を見直し、不要な特約がついていないかどうかをチェックすることをおすすめします。
火災保険は特約をつけて保障範囲を広げることが可能ですが、特約をつければつけるほど、保険料が高くなります。
本当に必要な特約だけにしぼると、保険料を抑えることが可能です。

まとめ

建売住宅の維持費は、「税金」「メンテナンス費用」「火災保険料・地震保険料」「そのほかの費用」の大きく4種類にわけられます。
1年間に用意すべき維持費の平均額は、30万~40万円程度です。
こまめに手入れをしたり、保険の契約内容を見直したりすると、維持費を抑えられるでしょう。