せっかく不動産を売却するならできるだけ高く、早く売りたいですよね。
しかし、売り手の一方的な都合で条件を設定しても、結果として買い手が見つからず、管理費、固定資産税などの負担が大きくなっては困ります。
築古、築浅がどのように不動産売却に影響するのかについてご紹介します。
築年数の古いマンションも多くなってきた昨今、売却の際には事前の対策が重要になりそうです。
不動産売却の築年数～築浅物件売却の注意点～
築浅の物件であれば、早くに買い手が見つかると考えている方も多いのではないでしょうか。
しかし人気は高いとはいえ、築浅物件であれば必ず売却できるというわけではありません。
注意点の一つは、住宅ローンを借り入れている物件の場合です。
この場合は、売却時に借入金の一括返済をしなければ、金融機関への担保である抵当権が外れません。
売却する際は住宅ローンの完済が必須条件となります。
また、購入者にとってのデメリットも考慮する必要があります。
住宅に何かしらの欠陥があった場合に、売主が補修を負担する瑕疵担保責任については、新築物件では10年間のところが、築浅物件では大抵長くて2年程度なので、建物の劣化に伴い、購入者はメンテナンス費用を負担しなくてはなりません。
他にも新築物件では受けられる固定資産税の軽減措置も、築浅物件では受けられません。
このようなことから、新築物件と比較されてしまうと、購入者にとってネックになってしまうでしょう。
そのようなデメリットは交渉の材料にもなりますので、築浅物件の売却時は事前にしっかりと把握しておく必要があります。
不動産売却の築年数～築年数が古いと売れないのか～
新築マンションは人気が高く、築年数の古いマンションは売却しにくいと考えている方は多いのではないでしょうか。
確かに築年数の古いマンションのなかでも、40年を超えるような物件はデメリットを抱えています。
まず、耐震性に問題があることが多いということです。
1981年6月以前に建てられたマンションは耐震基準が厳格化される前になるので、現在の建物よりも、耐震性能が低い傾向にあります。
また、住宅ローンを借り入れる際にも、金融機関は担保評価額に返済の期間を設けていたり、築年数を制限して申し込みを受け入れていたりするため、融資の審査が通常より厳しくなります。
しかし、メリットがゼロというわけではありません。
築年数の古いマンションは、立地が優れていることが多いのです。
大抵マンションは立地の良い場所から建てられていくので、築浅物件よりも築年数の古い物件のほうが、駅近など便利であることが多いです。
このようなメリットを生かして、資産価値がゼロになる前に売却しましょう。
また、売却した場合の相場よりは低くなりますが、不動産に買い取ってもらうことも可能です。
メンテナンスの手間を考えると、早めに買い取ってもらうことを視野に入れるのも良いかもしれません。
まとめ
築浅物件でも売却時に注意するべき点や、築年数の古いマンションのメリットなどを見てきました。
売却時には購入検討者のメリット、デメリットを充分に把握して、早期売却を目指していきましょう。
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