任意売却で買い手がつかないとどうなる?理由や対策法をご紹介

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任意売却で買い手がつかないとどうなる?理由や対策法をご紹介

任意売却をする中で、なかなか買い手がつかないとお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
なぜ買い手がつかないのか、今後どのように対策すべきなのかが分からないという方も少なくないでしょう。
今回は買い手がつかない場合どうなるのか、また考えられる理由をご紹介していくので、参考にしてみてください。

任意売却で買い手がつかない場合どうなるのか

任意売却で買い手がつかない場合どうなるのか

任意売却をしたものの、買い手がつかない場合はどうなるのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

競売にかけられる可能性がある

そもそも任意売却は、競売にかけられるリスクを回避するためにおこなわれるものです。
競売とは、担保とした物件を裁判所が強制的に売却する行為を指します。
一般的に、競売は住宅ローンの支払いを滞納した場合におこなうものです。
住宅ローンの滞納が続くと、結果的に競売にかけられる可能性があるのです。
ただし、滞納した直後にすぐ競売にかけられる心配はありません。
滞納してから1~2か月の間は、支払いの催促がおこなわれ、その後3~4か月経過すると残額を一括返済するよう言い渡されます。
さらに半年以上経過すると、建物が裁判所に差し押さえられ、結果的に競売にかけられてしまいます。

残債の返済義務は残ったまま

仮に競売にかけられて建物を失っても、もともとの残債は残ったままです。
そのため、返済義務はなくならない点に注意しなくてはなりません。
しかも、競売にかけると売却価格が相場の60~80%程度になることも少なくありません。
そのため、任意売却をおこなうよりも低い売却価格となるため、多くの残債が残る可能性があります。
その後の返済ペースがどうなるかは、あくまでも債権者の判断によって異なるため一概にはいえません。
ただし、いずれにしても金銭的に苦しいなかで返済義務だけが残る結果となるため、苦しい状況になってしまうでしょう。

自己破産の可能性も

もし残債を返済できない状況になった場合、最悪の場合は自己破産をしないと生活ができなくなります。
自己破産は何としてでも避けたいと誰しもが考えるものですが、どうしても返済が難しい場合はこの方法しかありません。
自己破産をおこなうと返済義務がなくなります。
しかし、その代わり契約時に定めた連帯保証人が返済をおこなう事態となるため、大きな負担をかけてしまうのです。
人間関係が壊れてしまうきっかけになるため、万が一返済が難しくなった場合は、自己破産のリスクが高くなる前に連帯保証人へ相談しましょう。
また、自己破産はあくまでも残債の返済義務がなくなるだけなので、税金の支払い義務は残ったままとなります。
すべての支払いが必要なくなるわけではないため、生活を立て直せるよう努力しなくてはなりません。

任意売却で買い手がつかない場合に考えられる理由

任意売却で買い手がつかない場合に考えられる理由

任意売却をしたものの買い手がつかない場合、どのような理由が考えられるのでしょうか。
以下で詳しく見てみましょう。

相場よりも価格が高い

買い手のつきやすさは、相場価格に左右されるものです。
もし周辺地域にある物件よりも、売り出し価格が高い場合は、なかなか買い手がつかない状況になるでしょう。
多くの買い手は「同様の条件でもう少し安い物件を買おう」と考えるため、結果として他の物件に流れてしまいがちです。
とくに、周辺地域の価格相場に対して設定が高い場合は、あまり物件が注目されない可能性が高いです。
もちろん相場より高く設定して売却できる物件もありますが、この場合は駅から近い、商業施設があるなどのメリットがある場合に限ります。
とくに好条件でもない場合は、相場より高く設定するのは避けるべきです。
そもそも任意売却になると、買い手は物件を購入した後、契約不適合責任を追及できなくなります。
買い手の目線で考えると、ある程度のリスクがある契約となるため、少しでも良い条件で売却しなくてはなりません。

内覧での対応ができない

せっかく購入希望者がいるのに、内覧の対応がなかなかできず、結果的に他の物件を選ばれてしまう場合もあります。
多くの方は、中古物件を購入する場合に複数の住まいをチェックしているものです。
そのため、タイミングが合わないと、他の物件を購入してしまう可能性があります。
なかには内覧のスケジュールを調整している最中に、他の物件が購入されるケースもあるのです。

任意売却の経験がない不動産会社を利用している

そもそも不動産会社が任意売却の経験がない場合、買い手がつきにくい可能性が高いです。
任意売却は通常の売却活動よりも、高い専門性が求められます。
ある程度の知識がないと買い手がつかず、結果的に競売にかけられてしまうリスクが高まります。
不動産会社を利用する際には、任意売却のノウハウがある専門家が在籍しているかを確認しなくてはなりません。
不動産会社だからといって、任意売却のサービスができるとは限らない点に注意してください。

任意売却で買い手がつかない場合の対策法

任意売却で買い手がつかない場合の対策法

もし任意売却で買い手がつかない場合、どのような対策法があるのでしょうか。
競売にかけられるのを回避するためにも、以下で詳しく見てみましょう。

価格を見直す

まずは価格が適切か、相場とかけ離れていないかなどを確認しましょう。
もし相場にあっていない場合、早めに価格を見直さなくてはなりません。
任意売却の場合は金銭的な事情を抱えているケースが多いため、少しでも高く売りたいと考える方がほとんどです。
しかし、あまりにも高すぎると買い手がつかなくなり、結果的に競売にかけられてしまいます。
住宅ローンの返済や生活費を考えると、競売にかけられるよりも価格を見直して売却したほうがいいでしょう。
まずは市場価格のリサーチをおこない、いくらなら売却できそうなのかを見直すのがおすすめです。

内覧を丁寧におこなう

購入希望者から連絡があった場合は、その方に合わせて内覧のスケジュールを組みましょう。
後回しにしていると、その間に他の物件を購入されてしまう可能性があります。
内覧希望の連絡があれば、素早く対応するのがおすすめです。
また、内覧の際は丁寧な応対を徹底しましょう。
この時点で売主の態度が悪ければ、買い手にマイナスイメージを与えてしまい、「他の物件を購入したい」と思わせてしまいます。
反対に、笑顔で丁寧な対応を徹底できれば、買い手にプラスの印象を与えられるため、購入意欲を促進できるでしょう。
任意売却をおこなう際にはさまざまな悩みを抱えているものですが、できる限り表情には出さずに対応してください。
あいさつやマナーなど、社会人として必要最低限の対応はできるようにしておきましょう。

実績のある不動産会社に依頼する

実績のある不動産会社を探しましょう。
実績のある不動産会社であれば、スムーズに売却するためのコツを知り尽くしているため、競売にかけられるリスクを回避できます。
また、これまでのデータを踏まえて、どのように売却活動をすべきかを一緒に考えることができます。
専門家への依頼であれば、精神的な安心感につながり、取引中不安になった場合であっても相談可能です。
また、ケースバイケースで柔軟に対応できるため、万が一買い手が思うように付かなくても軌道修正が可能です。
取引実績が豊富な不動産会社へ依頼して、スムーズな不動産売却を叶えましょう。

まとめ

任意売却で買い手がつかない場合、この先どうなるのか不安になりがちです。
しかし、価格の見直しや内覧での対応などで対策できる場合もあるので、今回ご紹介した方法を参考にしながら早急に対策をしてみてください。
取引実績が豊富な不動産会社に依頼することで、スムーズな不動産売却を叶えることができるでしょう。


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