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住宅ローンの返済ができない場合のリスクとは?間違った対処法も解説

住宅ローンの返済ができない場合のリスクとは?間違った対処法も解説

住宅ローンを組んでマイホームを購入する際は、住宅ローンの返済ができなくなるリスクを考えておく必要があります。
無理な条件でローンを組んでしまうと、返済ができず滞納となってしまい、最終的に競売にかけられてしまうため注意しなければなりません。
そこで、住宅ローンの返済ができなくなったときのリスクと救済措置、また間違った対処法について解説します。
これからマイホームの購入をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

住宅ローンの返済ができない場合に発生するリスクとは?

住宅ローンの返済ができない場合に発生するリスクとは?

住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、長い期間返済が続くことになります。
しかし、実際その間に予期せぬことが起こり、返済ができなくなるケースも少なくありません。
では、住宅ローンの返済が困難になり滞納が続くと、どのようなリスクが発生してしまうのでしょうか。
ここでは、住宅ローンの返済ができない場合に発生するリスクについて解説します。

リスク①信用情報に傷がつく

1つ目のリスクは、信用情報に傷がつくことです。
基本的に1日でも住宅ローンを滞納してしまうと、個人信用情報機関にその事実が記録されてしまいます。
信用情報とは、クレジットカードやローンの申し込みに関する情報のことで、取引事実を登録した個人の情報のことです。
もし、そのまま滞納を続けてしまうと、ブラックリストに載ってしまったり、今後ローンが組めなくなってしまったりする可能性があります。

リスク②競売にかけられる

2つ目のリスクは、滞納を続けていると競売にかけられる可能性があることです。
住宅ローンの滞納が続くと、裁判所の権限で担保となっている不動産を差押え、強制的に売却されてしまうのです。
これは、所有者の意思とは関係なく進められるのが一般的で、競売により買主が決まればすぐに退去を求められます。
また、競売は一般的な相場価格の50~70%程度になるケースがほとんどなため、売却してもローンを完済できないケースは少なくありません。
その場合、残ったローン残債は一括で返済を求められることになります。
さらに残債を支払うことができなければ、自己破産を余儀なくされる可能性もあるでしょう。

リスク③遅延損害金が発生する

3つ目のリスクは、遅延損害金が発生することです。
住宅ローンの返済が遅れた場合は、遅延された損害として遅延損害金も支払わなければなりません。
遅延損害金は以下の計算式で算出されます。
遅延損害金=遅延している元金×14.0%(または14.6%)÷365日×遅延日数
返済日の翌日から遅延している元金に対して、年14.0%もしくは14.6%の利息がかかります。
また、遅延期間が長いほど遅延損害金は大きくなります。

住宅ローンの返済ができない場合に利用したい救済措置

住宅ローンの返済ができない場合に利用したい救済措置

住宅ローンの返済ができない場合のリスクがわかったところで、実際に支払えなくなった場合はどうしたら良いのか気になるところです。
ここでは、万が一住宅ローンが支払えなくなった場合に利用したい救済措置を解説します。

金融機関に相談する

どうしても返済の目途がつかない場合は、借入先の金融機関にまずは相談することをおすすめします。
早く相談すれば、金融機関から返済計画の見直しを提案してもらえる可能性があるからです。
たとえば、高金利のときに住宅ローンを借り入れていた場合は、場合によっては金利の交渉に応じてもらえることもあります。
また、一時的な元金返済の猶予や返済期間の変更など返済条件の変更に応じてもらえるかもしれません。
ポイントは、できるだけ早めに相談することです。
一度滞納してしまうと、金融機関からの信用がなくなってしまいます。
そのため、滞納が発生する前に相談することが重要です。

住宅ローンの借り換えを検討する

住宅ローンの返済が苦しいと感じつつも、まだ多少の余裕がある場合は住宅ローンの借り換えを検討するのも1つの方法です。
借り換えとは、現在よりも条件の良い別の金融機関で住宅ローンを組みなおし、現在借りているローンを一括返済することです。
現在の金利よりも低い金利の住宅ローンへ借り換えすれば、毎月の返済額が減るため支払う負担を軽減することができます。
ただし、借り換え時には手数料や印紙税、抵当権設定登記費用などの諸費用が発生するため注意が必要です。
そのため、このような諸費用がかかっても借り換えるメリットがあるかどうかを見極め判断しましょう。
なお、借り換えは転職や療養などによって収入減になってしまうと、審査に通りにくくなってしまいます。
したがって、借り換えを検討する場合は、収入が変わらないうちにおこなうのがポイントです。

住宅ローンの返済ができない場合の間違った対処法

住宅ローンの返済ができない場合の間違った対処法

住宅ローンの返済ができないと焦ってしまい、間違った対処を取ってしまうことがあります。
間違った対処を取ってしまうと、競売にかけられたり、自己破産となり兼ねないため注意しなければなりません。
ここでは、決してしてはいけない間違った対処法を解説します。

間違った対処法①消費者金融から借り入れする

住宅ローンの返済ができなくなると、手軽に利用可能な消費者金融やクレジットカードから借り入れをする方も少なくありません。
現在は、消費者金融のCMを著名な有名人などが宣伝していることもあって、抵抗感が薄れてきています。
しかし、消費者金融などの金利は15%以上と住宅ローンの金利2%と比べても大幅な高金利です。
借り入れすることで一時的に住宅ローンは返済できても、結局借金が膨らんでしまい状況が悪化する可能性があります。
これ以上生活が苦しくならないためにも、消費者金融から借り入れするのは避けることをおすすめします。

間違った対処法②返済額よりも少ない金額で返済を続けている

毎月の決まった返済額ではなく、ご自身が支払える少ない金額を支払い続けている方もなかにはおられます。
精一杯の誠意は感じられますが、住宅ローンは毎月決まった金額を返済しなければなりません。
そのため、少ない金額を支払っていたとしても、結局は滞納として扱われるため注意が必要です。
つまり、結果的に返済不能と判断され競売にかけられてしまいます。

間違った対処法③親や兄弟、親戚から借りる

親や兄弟、親戚から借りて住宅ローンの返済に充てる方も少なくありません。
しかし、この方法も一時しのぎに過ぎないといえるでしょう。
また、身内でも返済しなければ不仲になったり、共倒れになったりする可能性もあります。
そのため、身内から借金するのも決しておすすめできる方法とはいえません。

間違った対処法④何もしない

住宅ローンの返済ができないからといって、何もしないのも間違った対処法の1つです。
前述したように、滞納が続けば最終的に自宅を競売にかけられてしまいます。
競売になってしまえば、自己破産にもなり兼ねません。
そうなればさらに、重い負担を強いられることになります。
そのため、何もしないまま競売を待つのではなく、返済が苦しいと感じたら早めに金融機関に相談することが大切です。
金融機関に相談すれば、ご自身に合った方法を提案してもらえる可能性があります。

まとめ

住宅ローンの返済ができなくなると、信用情報に傷が付いたり最終的に競売にかけられたり、さまざまなリスクが発生します。
そのため、できるだけ早いうちに借入先の金融機関に相談し、返済条件などの見直しをしてもらうことをおすすめします。
返済が苦しいからといって、消費者金融からの借り入れや何もしないといった選択肢は避けましょう。