市街化調整区域にある不動産が売却しづらい理由と上手に売る方法を解説!
土地の用途によっては不動産の売却が難しいケースもありますが、市街化調整区域内にある不動産もそのひとつです。
市街化調整区域とはどのようなもので、なぜ売却しづらいといわれているのでしょうか。
今回は、市街化調整区域の意味や売却が難しい理由とともに、上手に売却する方法について詳しくご紹介します。
市街化調整区域の特徴と不動産が売却しづらい理由
好きな土地に好きなように建物を建ててしまうと都市の開発が乱雑に進んでしまうため、都市計画法によって区域が定められており、その区域に建てて良い建物が決まっています。
市街化調整区域とは、無秩序に市街化が進むのを食い止めるために設けられた区域で、住宅や商業施設がたくさん建っている市街化区域や、そのどちらにも区分されない非線引き区域と区別されているのです。
農地を守る意味も持つ市街化調整区域は、大都市にも意外と多く設置されており、仙台市・新潟市・京都市・広島市などの主要都市では50%が市街化区域、それ以外は市街化調整区域と非線引き区域が占めています。
市街化調整区域には使用に対して厳しい制限があるため、区域内にある建物は売却しづらいといわれているのが特徴です。
新しい建物を建てられないだけでなく、すでに建っている建物をリフォームしたり建て替えしたりする際にも、行政の許可が必要になります。
そのため、不動産としての担保評価が低く、住宅ローン審査にもとおりにくいのです。
市街化調整区域内の不動産を上手に売却する方法とは?
何かと制限が多く売却しづらい市街化調整区域内の不動産ですが、使い道がないまま所有していても固定資産税を支払わなければならないだけなので、早めに手放したいものです。
一般的な売却方法だと難しいため、不動産会社に買い取ってもらう方法も検討してみましょう。
この場合、市街化調整区域の売買を何度も扱った経験のある会社に依頼するのがポイントです。
また、もともと農地として活用していた土地の場合は、そのまま農地として売却するのも良いでしょう。
近隣に農地を探している農業従事者がいれば、話を持ちかけてみてください。
農地としての売却が難しければ、転用して別の用途での使用を可能にしてから売却するのもコツのひとつです。
この場合の注意点としては、農地法に基づく許可と都市計画法に基づく許可の両方が必要なことが挙げられます。
まとめ
市街化調整区域内にある不動産を売却するにあたって、その特徴や目的、売却しづらいといわれている意味を事前に確認しておくのがおすすめです。
方法によっては上手に売却できる可能性もあるため、具体的にどのような方法やコツがあるのかをチェックしておきましょう。
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