ふるさと納税をすると返礼品をもらえるほか、寄付金額に応じて節税できることから、近年注目を集めています。
この制度は、実は不動産の売却とも関係があり、受け取った売却金から利益が出た場合、ふるさと納税での節税可能額が平時よりも増えることがあるのです。
今回は、ぜひ知っておきたいふるさと納税の仕組みや利用すべきタイミングについてご紹介します。
不動産を売却するとふるさと納税の上限額が増える仕組みとは
ふるさと納税で節税できる金額には上限が定められており、それを超えて寄付しても節税にはつながりません。
そのため、ご自身の所得額などから決まる寄付上限額の確認が欠かせません。
節税するために重要なこの上限額は、各人の所得額、より厳密にはそこから発生する課税額で決まります。
つまり、一時的に多額の収入を得て所得が上がると、それにあわせてご自身への課税額が増え、ふるさと納税での寄付上限額も平時より高まるのです。
不動産を売ると、一時的に多額の収入を得て所得が増えることがしばしばあるため、ふるさと納税の上限額に影響することはありえます。
ただし、大切なのは売却によって利益が出たかどうかであり、多額の金銭を得るのみでは所得が変わらないことがあります。
注意したいのは、その建物や土地などを入手した際に支払った金額や、売る際にかかった費用などです。
これらが売却で得た金額を超えている場合、利益が出たとはみなされません。
たとえばその物件を売って5,000万円を得たとしても、購入時に支払った金額が1億円であればむしろ赤字です。
利益が出ておらず、ご自身の所得も変わらないため、ふるさと納税を平時よりお得に利用できるとはいえないのです。
売ると利益が出やすい物件には、たとえば購入価格が不明なものや、周辺の土地の開発などにより、入手当時より資産価値が高まったものなどが挙げられます。
実際に利益が出たことが判明した際は、ふるさと納税の活用をぜひ検討されるよいでしょう。
不動産の売却で利益が出た！ふるさと納税をすべきタイミングとは
何かの物件を売って利益が出て、ふるさと納税の寄付上限額が平時より増えている際には、その年中に制度を活用してください。
節税につながる上限額が一時的に増えるのは、あくまでその年限りのことであるためです。
翌年もまた何らかの理由により所得が一時的に増えれば同じことが起きるものの、高額な臨時収入が頻繁に発生する方は少ないでしょう。
不動産を売って利益が出て、ふるさと納税の寄付上限額が実際に増えた場合、その機会を逃さないようにご注意ください。
まとめ
ふるさと納税は一見すると不動産の売却とは関係ないようですが、ご紹介したように、実は寄付の上限額に影響します。
場合によっては例年より多くの金額を投じて節税できる場合があるため、何か物件を売る前には詳細をよく確認してみてください。
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