不動産を売却する際、壁にヒビや水回りの故障などがある場合には、修繕してから引き渡すのが一般的です。
しかし物件の状態によっては、修繕費が大きくかかってしまうケースもなかにはあるでしょう。
今回は、その際の対策として有効な現状渡しという売却方法について、メリットと注意点を紹介します。
不動産の現状渡しとはどのような売却方法か？メリットを紹介
現状渡しとは、売主が把握している欠陥を修理・修復せず、そのままの状態で買主に引き渡す方法です。
たとえば窓ガラスにヒビが入っている、お風呂の浴槽が一部破損しているなどのケースが挙げられます。
ただし買主から買取希望がない限りは、家具や家電などの残置物は現状渡しの対象外となり、売主が撤去する必要があるのでご注意ください。
現状渡しのメリットは以下の3つです。
●修繕費を節約できる
●早くに売りに出せる
●契約不適合責任が免責になる場合がある
物件の引き渡しのために手直しをせずに済むので、補修費用をかけずに売却が可能です。
修繕の内容によっては工事に時間がかかるケースがあるものの、現状渡しであればその手間がなくなるため、早く売りに出せるでしょう。
買い手がつきそうにない、築年数が古くて値段がつかない場合には、不動産会社に現状渡しで買い取ってもらうのも1つの方法です。
個人間の売買では、品質不良や品物違い、数量不足などの不備があると、売主が買主に対して負う「契約不適合責任」が発生します。
売却後に不具合が見つかった際に、買主は売主に対して返金や契約解除、損害賠償などの請求をおこなえるものです。
しかし買い手が不動産会社の場合は、契約不適合責任が免責となることが多いため、通常の売買よりも安全な方法といえます。
不動産の売却で現状渡しをおこなう際の注意点
中古の不動産市場では、欠点や問題点の少ない物件が人気です。
そのため不具合を解決せずに売りに出した不動産は、相場よりも価格を下げないと売るのが難しいという点に注意が必要です。
また、個人間の売買では契約不適合責任が発生するため、シロアリ被害や水漏れなどの欠陥が見つかると、売主は責任を負わなければなりません。
売主が知っている住宅の問題点はくまなく告知しなければなりませんが、なかには目に見えない欠陥が見つかる事例がまれにあります。
トラブルを避けるために、中古住宅の品質や状態をプロの目から診断してもらうインスペクションを実施しておくと、安心して取引をおこなえるでしょう。
まとめ
物件の欠陥が多く、修繕費が大きくかかりそうなときの有効な手段として現状渡しという選択肢があります。
コストを抑えながらすぐに売りに出せる一方で、さまざまな注意点もあるため、特徴をふまえながら判断しましょう。
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