家を買うときに借りた融資の返済が滞ったとき、金融機関は一定の手続きを経たのちに、抵当に入っている家の売却代金により融資の回収に乗り出します。
家の売却方法については公売・競売などさまざまな方法がありますが、今回は家の任意売却について手続きの流れ・他の売却方法との違い・売却する際の注意点を考察します。
家の任意売却の流れとは
任意売却の流れとしては、まず不動産会社を探し、相談することから始まります。
その後、借入先の金融機関から住宅ローンの残高証明を貰い、物件の査定の後に任意売却の手続きが始まります。
任意売却と競売・公売の違いとは
競売とは一般競争入札の略で、債権者が裁判所を通して強制的にオークション形式での売却をおこなうことを意味します。
一方で公売は競売と似ていますが、違うのは債権者が銀行ではなく政府・地方自治体などの公的機関で、滞納税金徴収などの目的で実施されます。
競売や公売が司法を通じた抵当権の強制的な行使であるのに対し、任意売却はあくまで債務者の意思でおこなわれる売却のため、引き渡しや退去時期などに融通がききます。
必要な書類とは
家の任意売却にあたっては必要な書類とは、ローン残高証明書・督促状・権利書や敷地建物の図面など該当不動産関連図書、印鑑証明書などです。
任意売却にかかる費用
家の任意売却の流れで必要になってくる費用は通常の家の売却と同じで、抵当権抹消費用・仲介手数料などで、家を取り壊す場合は解体費用などがあげられます。
任意売却が可能な期間とは
最初のローン滞納から6か月を経過しまったく返済できないでいると、分割返済の権利を失い金融機関から全額返済を求められるようになります。
これを期限の利益の喪失といいます。
期限の利益の喪失が成立してから、金融機関が競売を裁判所に申し立て、買主が決定されるまでの期間が家の任意売却に充てられる期間です。
家の任意売却の注意点とは
家の任意売却では連帯保証人の同意が注意点
住宅取得資金の融資を受けたときに連帯保証人をたてた場合、競売では連帯保証人の同意が不要ですが、家を任意売却するにあたっては同意が必要になってきます。
まとめ
家を任意売却に出すことは公売・競売になるよりもたくさんのメリットが存在します。
注意点を理解し、売却活動を進めることで安心して再スタートすることに繋がります。
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