毎年発生する税金は家計への重い負担であるため、何らかの節税策を講じる方はよくおられます。
その方法の1つとして最近しばしば利用されるのが、住宅ローン控除とふるさと納税の併用です。
ここでは不動産の購入を検討している方に向け、これら2つの節税策を併用する方法や、その際の注意点についてご紹介します。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法とは
確定申告をおこなえば、どなたでも両制度を併用できます。
申告書にはそれぞれの制度による控除額を記入する欄があるため、自身に適用される金額を計算し、もれなく記載してください。
記載を間違えると正しく適用されないため、該当金額は慎重に計算すること、不明点があれば専門家まで事前に相談することなどが必要です。
住宅ローン控除の適用が2年目に入り、年末調整で自動的に適用される方は、ふるさと納税分の減税措置をワンストップ特例制度にておこなうのもおすすめです。
寄付のたびに送る専用の申請書のみで減税措置が適用されるため、手軽で使いやすいでしょう。
ただし利用できるのは、寄付をした自治体が5か所以内で、ほかに確定申告をすべき理由がない給与所得者に限られます。
また、住宅ローン控除の適用を初めて受ける方は確定申告が必要であり、ワンストップ特例制度は利用できません。
このように各制度の利用要件を確認し、都合のよいものを選んでください。
住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点とは
併用の影響により、ふるさと納税の控除限度額が減る恐れがあります。
特に確定申告は両制度を最大限活用することを特に想定していないため、併用の影響によって控除額が減る恐れがあるのです。
利用前には必ずシミュレーションをおこない、いくらまでの寄付なら節税策として有効なのか、よく確認することが大切です。
ワンストップ特例制度は併用の影響を可能な限り抑えられるよう、住宅ローン控除は所得税、ふるさと納税は住民税と、優先的に適用される税金が分けられています。
その関係で各制度が影響しづらく、それぞれの控除額を最大限に活用できることが多いのです。
ただし、この方法でも併用の影響が例外的に出る場合があるため、確定申告をする場合と同じく、事前にシミュレーションをおこなってください。
限度額を超えたふるさと納税はごく普通の寄付であり、節税には特につながりません。
このような制度自体の仕組みをよく確認し、不明点を解消したうえ、納得できる範囲での利用を心掛けることが大切です。
まとめ
節税策として注目を集めるそれぞれの制度は、紹介したように併用が可能なため、どちらも利用できる方はぜひ活用されるとよいでしょう。
その際には一部に注意点もあるため、インターネット上で公開されているシミュレーションなどを利用し、損のないように活用してください。
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