不動産購入時に知っておきたい日影規制とは？注意点についても解説

マイホームなど不動産を購入するときには、日当たりのよさが条件の一つとして重要となります。
ただ、近くに大きなマンションが建った場合、日差しが遮られる場合があります。
本記事では、日照時間に関して日影規制というものがあり、その内容や注意点についてご説明していきます。

不動産を購入する際に気を付けたい日影規制とは

マイホームを購入するときには、日当たりの良い庭があり家族がいつも笑顔で過ごせる空間を、イメージしたことがあると思いますが、実際はイメージようにはなりにくいケースがあります。
たとえば、近隣に大きなマンションがある場合、日中はその建物に日差しが遮られ、マイホームが日陰になってしまうことも考えられます。
そのためマンションなどの大型の建築物を建てる際は、近隣の住宅地への配慮が必要となり、日影規制という規制に準じた設計をすることになります。
この日影規制とは住宅地への日照を確保するための規制で、日陰になる時間を制限するため、用途地域により制限を区分けしたものです。
これは1976年の建築基準法改正によって制定されたもので、実は全国同じではなく、地方公共団体がそれぞれに規制しています。
この日影規制ですが、「3時間・2時間・1.5m」といった表し方をして、用途地域や建築物の高さによりその時間数や高さの表示が変わってきます。

不動産購入にあたっての日影規制の注意点とは

この規制のおかげで、日照時間はしっかりと確保され、おだやかな日差しの中でゆったりとした休日を過ごせると思いがちですが、実はいくつかの注意点があります。
ここに記されているのはあくまでも日陰になる時間の上限であって、一日中、日差しが入るとは限りません。
また不動産の階数に関しても注意が必要で、たとえば2階建てであれば軒高7mという日影規制の対象外ですが、3階建てを望む場合高さ制限に引っかかることがあります。
しかしながら、この規制は軒高が7m以上か3階建て以上の建築物、高さ10mを超える建築物が対象ですので、7m未満で2階建ての建物が作る日陰は問題ないです。
つまり2階建ての建築物、または2階部分が作る日陰に覆われることに関しては、規制されていませんので、立地によっては一日中日陰になることも予想されます。
他にも重要なポイントとして、現在は日当たりが良好な環境にあっても、将来的に大型のマンションが建つこともありますので、自宅周辺の土地の状況もよく確認しましょう。

まとめ

この日影規制は、高い建物を建てる際に近隣の住宅への日照確保を目的としたものです。
ただ、先述のとおり規制外の建物があれば、日陰の中で一日を過ごさなければいけないことにもなりかねません。
こちらの記事を参考にして、不動産購入時には日照時間をしっかりと確保できる環境を選んでください。
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