不動産会社の担当者選びで後悔した45名に調査|契約前の危険信号と見極め方

不動産会社の担当者選びで後悔した45名に調査|契約前の危険信号と見極め方


リクラス不動産販売株式会社(代表:大石 尚輝)では、不動産の売却を検討・経験した45名に担当者選びで後悔した経験についてのアンケートを行い、担当者とのやり取りで後悔した点をうかがいました。

これから不動産の売却を任せる担当者を選ぶ方に向けて、担当者選びで後悔した人の声から、契約前に見極めるべきポイントをお届けします。45名中17名が「有利な事例だけ並べる担当者」を契約前の危険信号と回答しました。不動産会社の担当者選びで後悔しないために、どんな言動に注意し、面談で何を確かめればよいのか。売主の実体験をもとに、判断材料を整理します。

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この記事でわかること

  • 「相場を明かさない担当者」を38%が危険信号に挙げた
  • 回答者の約6割が直面した「手残り減少」と「住み替えの狂い」
  • 担当者に不満を感じた売主が、実際にとった行動
  • 媒介契約前の面談で確かめたい質問のポイント

アンケート調査概要

項目内容
調査対象不動産の売却を検討・経験した方
回答者数45名
年代構成20代4名/30代7名/40代19名/50代9名/60代6名
物件の種別(居住中)30名(戸建て18・マンション7・共有名義5)
物件の種別(相続)15名(実家の戸建て11・実家のマンション2・土地2)
物件での居住期間10年以上20年未満が22名で最多
調査方法インターネットによるアンケート調査
注記本記事は統計調査ではなく、売却を検討・経験した方の声をまとめたものです

不動産会社の担当者選びで後悔した45名が挙げた「契約前の危険信号」

45名中17名が、自社に有利な事例ばかり並べて相場の全体像を明かさない担当者を危険信号に挙げました。

今思えば危険信号だった担当者の言動(45名)

相場を明かさない38%(17名)事情を聞かない20%(9名)媒介契約説明省略13%(6名)専門家連携が曖昧11%(5名)告知の軽視※参考2%(1名)その他16%(7名)

※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。

最も多かったのは「有利な事例だけ示し相場を明かさない」で38%(17名)でした。次いで「事情や背景をヒアリングしない」が20%(9名)、「媒介契約の説明を端折った」が13%(6名)と続きます。上位3項目を合わせると45名中32名となり、約7割を占めています。

今回の回答からは、不動産会社の担当者選びで後悔した人が、契約後のトラブルだけでなく、最初の面談の段階にも振り返るべきサインを見ていたことがわかります。「担当者が示す情報が偏っていないか」「売主の話を聞く姿勢があるか」は、面談の場で確かめられるポイントです。

最多は「相場の全体像を明かさない担当者」で約4割

45名中17名、約4割が、相場の全体像を明かさない担当者を契約前の危険信号として振り返っています。

担当者が自社に有利な取引事例だけを並べると、売主は提示された査定額が相場のどのあたりにあるのかを判断できません。高めの査定額に期待して契約したものの、売り出し後に反響が伸びず、値下げを重ねることになったという声も寄せられました。

最初に専任媒介を結んだ担当者が、契約を取るために相場より300万円以上高い査定額を提示していたことが後から判明しました。3ヶ月間で内見がわずか1組しか入らず、報告書も毎回「様子を見ましょう」の定型文ばかりで、結果的に半年近く売却スケジュールが遅れる大きな時間的損失を被りました。

——30代の回答者

ただし、査定額が高いこと自体が問題なのではありません。後悔につながっていたのは、その金額の根拠となる成約事例や、周辺の相場との比較が示されなかったことです。不動産会社の担当者選びで後悔を避けるには、査定額と一緒に「どの事例をもとに算出したのか」を確認し、根拠を開示してくれるかを見ておくと安心です。

事情を聞かない・媒介契約の説明を省く担当者にも注意

45名中9名が、売却理由や希望時期をヒアリングしない担当者を危険信号に挙げました。

住み替えの時期や、手元に残したい金額は売主ごとに異なります。こうした事情を聞かないまま話を進める担当者に任せた結果、値下げ交渉の場面で希望を反映してもらえなかったという声もありました。

購入希望者から大幅な値下げを求められた際、担当者からは早く売るために応じた方がよいと勧められました。こちらの希望価格や最低ラインを十分に確認しないまま話が進み、最終的に当初の想定より約150万円低い金額で売却することになりました。

——50代の回答者

また、45名中6名は、媒介契約の種類による権利や解約リスクの説明が端折られたことを挙げています。媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があり、他社への依頼の可否や販売状況の報告ルールなどが異なります。面談では、売主側の事情を丁寧に聞き取ってくれるか、媒介契約の違いを納得できるまで説明してくれるかを確かめておくと、契約後のすれ違いを防ぎやすくなります。

担当者選びの後悔は「手残り」と「住み替え」の実害につながる|不動産売却の失敗談

45名中29名が、手残りの減少か住み替え計画の狂いを、最も深刻な実害に挙げました。

担当者の力量不足で直面した最も深刻な実害(45名)

譲歩で手残り減36%(16名)住み替え計画狂い29%(13名)境界・測量の負担11%(5名)家族間の対立9%(4名)引き留め※参考4%(2名)その他11%(5名)

※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。

最も多かったのは「譲歩を強いられ手残りが減った」で36%(16名)、次いで「住み替え・資金計画が狂った」が29%(13名)でした。この2項目を合わせると約6割となり、不動産売却の失敗談として「お金」と「スケジュール」に関わる回答が上位を占めています。

担当者選びの後悔は、売却が終わった後の資金計画や新生活にまで影響していました。一方で、こうした実害の背景には、値下げ交渉の場面や、反響が少ない時期の担当者の動き方といった、共通する場面がありました。実害につながりやすい場面を事前に知っておけば、契約前の面談で確認すべきことも見えてきます。

値下げ交渉で「売主に有利な条件」を出さない担当者に約半数が失望

45名中21名が、値下げ交渉で売主に有利な対抗条件を提案しない担当者に失望しました。

買い手から値下げを求められたとき、担当者は価格を下げる以外にも、手付金の額や引き渡し時期の調整など、売主側の条件を交渉材料にできる場合があります。今回の調査では、こうした提案がなかったことへの失望が、価格交渉の局面で最も多く挙がりました。

価格交渉で最も失望した点最も深刻な実害に「手残り減少」を選んだ割合
対抗条件を提案しなかった57%(12名/21名)
それ以外の回答17%(4名/24名)

対抗条件を提案しなかった担当者に失望した21名のうち、12名が最も深刻な実害に「手残りが減った」を選んでいました。それ以外の24名では4名で、回答の重なり方に差が見られます。

担当者は代替案を一切出さず「ここで逃すと次はいつ内見が入るか分からない」と強く迫ってきました。結局そのまま譲歩する形で契約し予定より大幅に少ない金額での売却となりました。

——40代の回答者

値下げの判断を最終的に下すのは売主自身です。交渉が入ったときにどんな選択肢を示してもらえるのかを、契約前に聞いておくと判断の材料が増えます。

反響が少ないと「閑散期だから」で済ませる担当者

45名中16名が、反響の少なさを閑散期のせいにして改善案を出さない担当者に不信感を抱きました。

売り出し後の販売活動について尋ねた設問では、この回答が最も多く、36%(16名)を占めました。問い合わせが少ない理由を市況だけで説明され、広告の出し方や価格設定の見直しといった具体的な改善策が示されないまま、時間が過ぎていったという声が寄せられています。

担当者からは当初三か月ほどで売れる見込みと説明されていましたが、問い合わせが少なくても具体的な改善策は示されませんでした。住み替え先の契約時期を延ばすことになり、引っ越し予定が約四か月遅れました。

——40代の回答者

売却の期間が延びると、住み替え先の契約時期や仮住まいの費用など、資金計画全体に影響が広がります。市況が売却に影響すること自体はありえますが、そのうえで次の打ち手を提案してくれるかが、担当者を見るうえでの分かれ目です。契約前の面談で「反響が少ない場合はどのような改善策を考えていますか」と尋ねておくと、担当者の販売戦略の具体性を確かめられます。

担当者に不満があっても、4割はそのまま取引を続けていた

45名中18名が、解約の手間などを懸念して、不満を抱えたまま取引を続けました。

担当者に不満を覚えた後にとった行動(45名)

不満のまま続行40%(18名)担当者変更を要請20%(9名)別の会社に変更13%(6名)第三者に相談13%(6名)満了で販売中止9%(4名)その他※参考4%(2名)

※回答数が3名以下の項目は参考傾向です。

最も多かったのは「不満を抱えたまま取引を続けた」で40%(18名)でした。一方で「担当者の変更を要請した」が20%(9名)、「契約解除し別の会社に切り替えた」と「第三者に相談した」がそれぞれ13%(6名)と、行動を起こした人もいます。

担当者の変更や会社の切り替え、専門家への相談といった選択肢はあるものの、実際には解約のリスクや再契約の手間を考えて踏み切れなかった人が最も多い結果でした。売却活動が始まってからの軌道修正には、時間や労力がかかります。だからこそ、契約前の段階で担当者の姿勢を見極めておくことが、後悔を減らす現実的な方法と考えられます。

後悔を減らす第一歩は、契約前の相談先選びです。
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不動産売却の担当者の見極め方|媒介契約前に確認すること

43名中13名が、契約前に販売戦略や、反響が少ないときの改善策を確かめるべきだと答えました。

契約前の面談で確かめるべきこと(43名・複数観点)

販売戦略・改善策30%(13名)査定根拠・実績26%(11名)値下げ対抗策16%(7名)諸費用・手残り14%(6名)進捗報告12%(5名)解約条件9%(4名)複数社比較9%(4名)

※自由回答45件のうち、不適切な回答2件を除いた43件を編集部で分類しました。1つの回答に複数の観点がある場合は、それぞれに数えています。

最も多かったのは「販売戦略・改善策」で30%(13名)、次いで「査定額の根拠・成約事例・実績」が26%(11名)でした。「値下げ交渉への対抗策」も16%(7名)が挙げています。

不動産売却の担当者の見極め方として回答で多く挙がったのは、販売戦略や査定額の根拠など、担当者が具体的な根拠や計画を示せるかどうかに関わる観点でした。媒介契約前に確認することを事前に整理しておけば、限られた面談の時間でも担当者の力量を比べやすくなります。一方で「進捗報告の方法・頻度」や「複数社の比較」を挙げた人もおり、確認すべき点は1つではありません。

営業マンの選び方は「査定額の高さ」より「根拠と販売戦略」

43名中11名が、査定額の根拠や成約事例、担当者の実績を契約前に確かめるべきだと答えました。

不動産売却の営業マンの選び方について、「査定額の高さだけで選んだこと」を後悔として挙げる声が複数寄せられました。高い査定額そのものより、その金額を裏づける成約事例と、売れなかった場合の販売戦略をセットで確かめておくべきだったという声もありました。

媒介契約を結ぶ前の面談では、提示された査定額の高さだけで選ばず、必ず「その価格の根拠となった直近1年以内の近隣成約事例(売り出し価格ではなく実際の成約価格)」と「もし3ヶ月売れなかった場合の具体的な販売戦略」の2点を直接質問すべきです。

——30代の回答者

販売戦略・改善策を挙げた13名の回答には、広告を出す媒体や、問い合わせ状況の報告頻度まで聞いておくべきだったという内容もありました。営業マンを選ぶ際は、査定額を比べるだけでなく、根拠と計画について具体的に答えられるかを比べると、担当者ごとの違いが見えやすくなります。ただし、答え方が具体的でも、その内容が実際の販売活動で守られるとは限りません。報告の約束も含めて、書面で残しておくと安心です。

値下げ交渉への対応・費用・解約条件も面談で確かめる

43名中7名が、値下げ交渉が入ったときの対抗策を契約前に確かめるべきだと答えました。

この観点は、価格交渉の局面で45名中21名が「対抗条件を提案してもらえなかった」と答えた結果とも重なります。あわせて、諸費用や手残り額を挙げた人が6名、解約条件や媒介契約の中身を挙げた人が4名いました。

契約前の面談では、査定額だけでなく最終的に手元にいくら残るのかを必ず具体的な数字で確認するべきだと思います。これから売却する方は、値下げできる限界額、売主側が負担する費用、買い手から追加条件を提示された場合の対応方針を事前に確認してほしいです。

——20代の回答者

媒介契約前に確認することとしては、「交渉が入った場合にどんな選択肢を示せるか」「仲介手数料などを差し引いた手残りの目安はいくらか」「途中で解約する場合の条件はどうなっているか」の3点を聞いておくと、売り出し後の判断がしやすくなります。解約条件を挙げた人は4名と多くはありませんが、契約後の軌道修正に関わる事項として、口頭だけでなく書面で確認しておくと安心です。

よくある質問(FAQ)

Q:不動産会社の担当者選びで後悔しないためには、何を見ればいいですか?

A:査定額の根拠として、相場の全体像や成約事例を示してくれるかを見ておくと安心です。今回の調査では、45名中17名が、自社に有利な事例ばかり並べて相場の全体像を明かさない担当者を、契約前の危険信号に挙げました。売却理由や希望時期をヒアリングしない担当者を挙げた人も、45名中9名いました。

Q:不動産売却の営業マンは、査定額が高い人を選べばいいですか?

A:査定額の高さだけでなく、その根拠と販売戦略をあわせて確かめることが大切です。契約前に確かめるべきこととして、43名中13名が販売戦略や改善策を、43名中11名が査定額の根拠や成約事例、担当者の実績を挙げています。高い査定額で契約した後、反響が伸びずに値下げを重ねたという声もありました。

Q:媒介契約の前に確認することは何ですか?

A:回答で多かったのは、販売戦略(13名)、査定額の根拠(11名)、値下げ交渉への対抗策(7名)の3つです。ほかにも、諸費用や手残り額(6名)、進捗報告の方法(5名)、解約条件(4名)を挙げる声がありました。いずれも自由回答43件を分類した数で、口頭だけでなく書面で確認しておくと安心です。

Q:不動産売却の担当者に不満がある場合、途中で変えられますか?

A:45名中15名が、担当者の変更を要請するか、別の不動産会社に切り替えていました。内訳は、担当者の変更の要請が9名、別の会社への切り替えが6名です。一方で、45名中18名は解約の手間などを懸念し、不満を抱えたまま取引を続けました。後から変えるよりも、契約前に担当者を見極めておくほうが負担を抑えられます。

Q:不動産売却の失敗談では、どのような実害が多いですか?

A:最も多かったのは、買い手への過度な譲歩で手残りが減ったケースで、45名中16名でした。次いで、45名中13名が住み替えや資金計画のスケジュールが狂ったと答えています。価格交渉の場面で売主に有利な対抗条件を出してもらえなかったという声も、45名中21名にのぼりました。

まとめ|不動産会社の担当者選びで後悔しないために

45名中17名が「有利な事例だけ並べる担当者」を契約前の危険信号と回答しました。

  • 査定額は、高さよりも根拠となる成約事例を確かめる
  • 反響が少ないときの改善策と、値下げ交渉への対抗策を聞いておく
  • 不満があっても4割はそのまま取引を続けたため、媒介契約前に見極める

面談で具体的に答えてくれる担当者かどうかが、後悔しない売却への第一歩です。

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