「再建築不可物件」という言葉をご存じでしょうか。
所有している不動産が再建築不可であった場合、一般の不動産とは違った売り出し方をしていく必要があるかもしれません。
今回は不動産売却を検討している方に向けて、再建築不可物件の売却が難しい理由と売却する方法についてご紹介します。
再建築不可物件とは？不動産売却が難しい理由
再建築不可物件とは、建築基準法による接道義務を果たさない土地の上に建つ建物を指します。
一定の土地には接道義務が課せられており、土地が幅員4m以上の道路に2m以上接していることが条件です。
この制度が定められるより前に建物が建てられ、接道義務の条件を満たしていなかった場合、建物を取り壊して再建築したり増築したりできなくなります。
そのような不動産を再建築不可物件と呼び、売却する際には買主にその旨を告知しなくてはいけません。
再建築不可物件の売却が難しい理由は、買主にとってデメリットが多く、避けられる傾向にあるためです。
再建築不可物件は築年数が経っているものが多く、修繕しながら住む必要がありますが、建て替えや増築できないためリフォームのみで対応しなくてはいけません。
万が一地震や火事が起きて建物が損壊した場合、建て替えできないというデメリットもあります。
再建築不可の場合、土地や付随する建物の市場価値が低く算出されやすいため、融資が通りにくい可能性もあるでしょう。
建物が古い上に再建築できないのはリスクが高く、買主に敬遠されやすい不動産と言えます。
再建築不可物件はどう売る？うまく不動産売却する方法
市場価値が低く、買主に避けられやすい再建築不可物件を売る方法は、大きく分けてふたつあります。
ひとつは再建築不可のまま売却する方法で、隣地所有者への交渉や再建しないことを前提とした売り出しが主な売却手段です。
隣地が接道義務を果たしている場合、その所有者に購入してもらうことによって、再建築不可ではなくなるため価値が高くなります。
直接交渉する必要がありますが、お互いの利害が一致すれば、時間やお金の負担を抑えて売却できるでしょう。
また、再建築不可物件を取り扱っている業者や資材置き場を探している買主などであれば、再建築不可のまま買い取ってもらえます。
市場価格より安くなることが多いですが、急いで売却したい人にはおすすめです。
もうひとつは、接道義務を果たして売却しやすくする方法です。
道路につながる隣地を購入することによって再建築不可物件ではなくなるため、価格を下げずに売却しやすくなるでしょう。
まとめ
再建築不可物件の売却が難しい理由と売却する方法についてご紹介しました。
再建築不可物件は買主に避けられやすく売りにくい傾向にありますが、売却する方法はあります。
物件のデメリットを把握した上で、堅実に売却までの手順を踏んでいくことによって、納得のいく取引ができるでしょう。
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