台風や水害などの自然災害や、盗難などから大切な家財を保障してくれるのが火災保険です。
一人暮らしはもちろん、ファミリー世帯で火災保険に入っていない人はごく稀でしょう。
この記事では、不動産売却時に必要となる火災保険の解約するタイミングについて解説しています。
解約しなければならないことははっきりしていても、明確にいつやるべきなのか、やっておくことは何かを見ていきましょう。
不動産の売却が決まるまでに把握を！火災保険を解約するタイミング
火災保険を解約するタイミングとしてベストなのは、売却が決まってすべての手続きが終わり、引き渡しが完了してからです。
不動産売却も終盤になってからの解約だと感じる人は多いでしょう。
しかし、火災保険をあえて引き渡し後に解約するには意味があります。
火災保険はあらゆる厄災から家を守ってくれるもの
まず、火災保険をかけておく意義について見ておきましょう。
火災保険は大事な家を12の厄災から守ってくれます。
●火災
●水災
●風災
●雹災（雹による窓ガラスや屋根の破損など）
●雪災
●落雷
●盗難
●衝突（車が家に向かって飛び込んできたなど）
●騒擾（集団行動などによる破壊行為）
●破損・汚損
●破裂・爆発（ガス漏れによる事故など）
●水濡れ（水漏れ事故など）
極端な話、引き渡しの前日に火事が起こり、家になんらかの存在が発生する可能性もあります。
火災保険を引き渡しするまで契約しておくのは、そうした不測の事態が起こった際に対応するためです。
不動産の売却が決まったら火災保険の解約に向けてやっておくこと
晴れて家が売れると決まった場合、やっておくべきことは3つです。
火災保険の返戻金（へんれいきん）を自分で計算しておく
解約するタイミングが契約を1ヶ月以上残す場合は、解約返戻金がないかどうかを計算しておきましょう。
計算方法は、単純に支払った保険料÷月数ではありません。
すでに支払い終わった保険料に返戻率を乗じたもので計算されます。
家に修繕部分がないか確認・ある場合は火災保険が使えるかどうかも確認
先ほどお伝えした火災保険の補償内容にもあるとおり、家の汚れについても火災保険が使える場合があります。
売却を進めながら、修繕部分に火災保険が使えるかどうか、一度保険会社に確認をとってみましょう。
火災保険の解約に向けて必要書類などの確認
解約の方法については、各保険会社に問い合わせを入れておきます。
また、引き渡しが完了してからの解約となるため、保険会社にもその旨を伝え転居先の住所などを伝えておきましょう。
まとめ
不動産の売却において、火災保険を解約するタイミング、やっておくことを見てきました。
きちんとした売値で家を売却するためにも、火災保険は相手方に家を引き渡してからの解約にしましょう。
焦って早めに解約することは得策ではありません。
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